北秋田市議会 2022-02-09 02月09日－01号
言わなくてもみんな分かっていることですけれども、国保税が高くて、市民の人から悲鳴が上がっているんですよ。だけれども、市のほうでは基金で３億6,000万円も持っていると。これは、やっぱり改善するべきだというふうに私は強く思いますので、もう一回この点について答弁をお願いします。 それから、均等割についてです。
言わなくてもみんな分かっていることですけれども、国保税が高くて、市民の人から悲鳴が上がっているんですよ。だけれども、市のほうでは基金で３億6,000万円も持っていると。これは、やっぱり改善するべきだというふうに私は強く思いますので、もう一回この点について答弁をお願いします。 それから、均等割についてです。
政府などが進めてきた大規模経営ほど影響が大きく、農家からは悲鳴の声が上がっています。2018年に政府は米の生産調整から撤退して、農業者任せにしてきました。そこにコロナが襲ってきて需要が激減しましたが、政府は何一つ手だてを取らないまま放置してきた、それが今日の大暴落をつくってきたのであります。
各種の税や介護保険料など、市民が払うお金の中で国保税は群を抜いて高く、市民から悲鳴が上がっています。収納率も国保税は大きく劣っています。高過ぎて払えないのです。その一因が均等割にあります。 私は、以前から、この仕組みは古代の悪税、人頭税と同じで、税の応能負担に反し、少子化対策にも逆行すると問題視してきたところですが、せめて18歳以下の分だけでも減額すべきではないでしょうか。市長の英断を求めます。
これはＧＩＧＡスクールのように全国一斉で７年度末までやらなければいけないとか、本当にできるのという悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、そう考えると、やはり人材確保、先ほどいろいろ市長の検討の、任期付だとか会計年度とか、いろいろな手法があるのだよと。採用枠もやらなければいけないよねと。
倒産予備軍といったらちょっと言葉は悪いですけれども、市内ではそういう、もう本当に悲鳴を上げている方が何人もいるのが現実です。
39件の申請があって全部使っていますよという話は逆を言うと、もっともっと使いたいんだけれども、それだけしか予算がないから使えないんだという、そういう悲鳴だと思います。
今回の予算措置に関しまして、飲食店、食料品並びに宿泊のほかにも、旅客関係のそれぞれの業種につきまして大変、私のみならず、悲鳴が上がっている声を直接お伺いすることがあります。そこで市独自の支援策をやっていただくことは大変ありがたいなと思っております。
しかし、今年は記録的な少雪で委託業者は悲鳴を上げています。たとえ自前の機械であったとしても減価償却分のほか、毎年の車検や特定自主検査などの経費、除雪作業に向けてのアタッチメントの購入やシーズン前の整備費など、かなりの出費が予想されます。ましてやリース車両であれば大変な負担となります。
現場からこれほど悲鳴が上がっている現状は異常事態と言わざるを得ません。 施設は施設で経営改善をするのは当然ですが、自分たちのところでできることには限界があり、どこも皆入浴料金の見直しを求めています。 加えて、市が設置して各施設の経営状況を見て改善策の提言をお願いした第三セクターのあり方検討委員会からの答申も、ほぼどの施設に対しても入浴料金の値上げが必須と２年も前に報告をされています。
補聴器が高くて買えないと、難聴者は悲鳴を挙げております。高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困っている人たちがたくさんおります。皆さんの周囲にもたくさんおられるかと存じます。日本補聴器工業会の調査では、日本の難視聴者は推計で１，４３０万人に対して、補聴器所有率は１４．４パーセントの約２１０万人となっております。
おかげで赤字に転じていた資金繰りも一息つけるかと思いきや、その後も灯油の高騰や自然災害がたびたび襲いかかり、一息つけるどころか苦しい経営に変わることはなく、現場の悲鳴は引き続き聞こえ、施設の経営を危惧する市民の声も増していました。 その対策として市では厳しい財政状況の中、灯油の高騰に対する補助も出すなど追加策も積極的に打ち出しておりましたが、今はそれもないと認識しています。
全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万人、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が2017年１年間で63人に上るという深刻な事態も起こっています。 高すぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
国保加入者は、払いたくても払えないと悲鳴をあげております。全国での滞納世帯は２８９万世帯、全加入世帯の１５％を超えております。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が昨年１年間だけで６３人に上るという深刻な調査結果が出ております。 高すぎる保険税は、市民の暮らしを苦しめております。
増税と年金カット、医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっております。暮らしは苦しくなる一方であります。私たちの可処分所得には、消費税がほとんど課税されます。消費税は生活費課税であります。 ところが、政府は、平成31年10月の消費税率10％への引き上げを、あくまで行う姿勢を崩しておりません。
当市はことし値上げをし、市民から悲鳴が上がっているので、県に値上げを抑える対策を求めるべきだと思います。 ３は、市の独自の権限を侵害しないこと。ご存じのように、地方自治法の冒頭部分は、地方自治の本旨に基づいてという言葉で始まっています。その地域のことはそこの人たちが決めるという、地方自治の最も大事な部分です。市と市議会の独自の権限を侵す動きには断固として立ち向かうべきだと考えます。
◆１４番（船木正博君） あとですね、やっぱりこの高すぎる国保税に対しては、現在も市民の悲鳴のような声が聞こえてきております。確かそういうのも何かＳＮＳあたりで何か見ていましたでしょうか、出ていましたですよね。市の方に聞きに来たんですけども、ちょっとその辺のところが載っておりました。
だからそういう点で、この介護保険のお世話になる方々の実態は、保険料は高いんだけれども、ベッド代も取られる、食事代も取られる、１割負担プラス、いわゆるそういう介護保険、ベッドとか食事代が取られるから悲鳴を上げてますよね。入りたくても入れない。かけられたくともかけきれない、こういう年金暮らし者が多いと思うんです。
それから、鷹匠についてでありますけども、これ実はタカの鳴き声、野鳥の悲鳴みたいなものを流す手法が効果的だという話がありましたので、弘前市でテストした結果について実はいろいろ聞き取りしております。
これは昨年の11月の時点でございますので、10月までのデータでございますけれども、まさに今までが119人の妊娠届け出数が3.5倍にふえたということで、非常に子ども健康課長もですね、うれしい悲鳴を上げていた状況でございました。また、男鹿市でも、臨床心理士も加えて「おがっこネウボラ」を開設をいたしました。これを踏まえて、以下の点について伺いたいと思います。
誇張でなくて、奥さん本当に悲鳴を上げました。現行と比べると７万6,000円の増、１世帯当たり平均２万2,000円の増ということになっていますが、これは７割、５割、２割、法定減免も含めた全世帯の平均なので、こういう中間所得層、この人の場合は多分それより、その中でもちょっと下目のほうだと思いますが、こういう世帯で７万円、８万円の増額なんですよ。その合計が１億1,000万円だと。